緊急寄付型ふるさと納税 本来のあり方再認識 - 毎日新聞

　地方創生の一策として始まった「ふるさと納税」が曲がり角を迎えている。本来の「寄付」が、「返礼品」の人気で過当競争が生じる事態となった。昨年６月には「返礼品は寄付額の３割が上限」などの新たな基準を盛り込んだ新制度がスタートした。その中で注目されているのが災害時における緊急寄付型の納税だ。台風や火事が続いた昨年後半、特にこの役割が目立つケースがみられた。【森忠彦】

　昨年は東日本を直撃する台風が相次いだ。特に９月９日に上陸した１５号は記録的暴風で、電柱倒壊、電線破損が相次ぎ、千葉県を中心に最大約９３万戸が停電した。房総半島の最南端に位置する南房総市（人口約３万８０００人）でも、３週間近くに及んだ地域もあった。

　南房総市によると復旧費用は約１３０億円。１万７０００世帯のうち約半数が何らかの形で被災した。費用の多くは国などの助成に頼るが、公的資金の場合は行政の現地調査や審査に時間がかかり、緊急対応できないケースも少なくない。一方、被災した翌日からふるさと納税が増え、年末までに計６億５０００万円、返礼品がない災害限定も約１億３０００万円近くに達した。早速、小中学校の体育館や、保育園、観光施設の修復に活用され…

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February 29, 2020 at 12:01AM
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