横浜市は４月１日から、市外在住の個人に対する「ふるさと納税」の返礼品に23品目を追加する。制度による市外への財源流出が全国の市区町村で最も多いことから、返礼品を拡充することで市外からの寄付を促進したい考えだ。
横浜グランドインターコンチネンタルホテルの宿泊（寄付金25万円以上）やヨット体験セーリング（同５万円以上）など、市内事業者から公募した横浜ならではの体験・体感型の品目を追加。横浜マラソンの出走権を返礼品にした寄付メニューも加えた。
市民税１３７億円が「流出」
市のふるさと納税は「横浜サポーターズ寄附金」として、「動物園の充実に協力したい」「あの学校を応援したい」などの目的から寄付金の活用先を選択できる。しかし、総務省の調べでは２０１８年度の市に対する寄付額は２億１６７２万９千円だったのに対し、同制度による住民税控除額は約１３７億円に上ることから財政上の課題とされてきた。
地方税法改正を受け、昨年６月以降は市内在住者からの寄付に対して一部返礼品の送付を取りやめ、税額控除のみの運用に変更。市外からの寄付促進が重要性を増すなか、横浜エリアの市営バス・市営地下鉄の一日乗車券「みなとぶらりチケットワイド」や動物園共通年間パスポートなどの返礼品で市内観光を促している。
市は「文化芸術、観光施策の推進から返礼品を追加した。制度をきっかけに、市外や県外から横浜を訪れ、魅力を感じてもらいたい」と話している。問い合わせは市財政局財源課【電話】０４５・６７１・２２４１
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March 25, 2020 at 10:00PM
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