十六銀と三井住友信託、岐阜38市町村と遺贈寄付で提携 - 日本経済新聞

十六銀行と三井住友信託銀行は16日、岐阜県内の38市町村と相続人以外に故人の財産を残せる「遺贈寄付」の提携契約を結んだ。両行が共同開発した遺言代用信託の仕組みを活用し、一定額を自治体に寄付できるようにする。高齢化で相続の増加が見込まれるなか、顧客の寄付需要に対応する。

十六銀と三井住友信託は2019年10月、遺言代用信託の商品の取り扱いを始めた。法定相続人以外に財産を残す場合は遺言書の作成が必要になる。両行が共同開発した商品は遺言書をつくらずに100万円以上200万円以下の金銭を遺贈寄付の契約を結ぶ自治体などに寄付できる。

十六銀と三井住友信託は既に岐阜県と岐阜、高山両市と遺贈寄付の契約を結んでいる。今回の契約で大垣、美濃加茂両市を除く岐阜県内の自治体と遺贈寄付の契約を締結した。同日の記者会見で十六銀の白木幸泰常務執行役員は「財産の一部を生まれ育った地で活用してほしいとの声が高まっている」と述べた。

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March 16, 2020 at 05:30PM
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