東建コーポの5～1月期、純利益26%減 賃貸用マンションの受注減 - 日本経済新聞

東建コーポレーションが12日発表した2019年5～20年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比26%減の58億円だった。スルガ銀行の不正融資問題などを受け金融機関が賃貸用マンションへの融資を厳格化し、東建コーポも新規物件の受注が伸び悩んだ。建築資材や人件費も高騰し、営業段階から減益になった。

売上高は1%減の2395億円だった。低調な建築事業を不動産賃貸事業が下支えした。管理物件の入居率が97%と引き続き高い水準で、管理料などが補っている。

20年4月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は18%減の88億円、売上高は微増の3300億円をそれぞれ見込んでいる。

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March 12, 2020 at 05:00PM
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