アリババグループ共同創業者のジャック・マーが、新型コロナウイルスの検査キット50万個とマスク100万枚を米国に寄付すると表明した。中国と米国の緊張関係が続くなか、この計画には米国の医療システムを支援する以上の政治的な狙いがあるかもしれない。
TEXT BY WILL KNIGHT AND LOUISE MATSAKIS
VCG/GETTY IMAGES
米国政府が新型コロナウイルスの検査強化を約束するなか、意外な億万長者が支援を申し出ている。中国のテクノロジー大手であるアリババグループの共同創業者、ジャック・マー（馬雲）だ。
マーの慈善団体である馬雲公益基金会は3月13日（米国時間）の未明、新型コロナウイルスの検査キット50万個とマスク100万枚を米国に寄付すると発表した。米保健当局の数週間にわたる検査との苦闘を受けての動きだ。米国の検査率はイタリアや韓国といったほかの国をはるかに下回っている。
「グローバル化した世界において、今回の危機は全人類にとって大きな課題になっています」と、マーはTwitterでコメントを発表している。「いまわたしたちが直面しているパンデミックは、もはや1国で解決できるものではありません。わたしたちは手を携えてこのウイルスと闘う必要があります。いま、わたしたちはリソースの境界を取り除き、ノウハウと苦難を通して学んだ教訓を分かち合わなければ、このウイルスに打ち勝つことができません」
馬雲公益基金会によると、同基金会はすでに日本、韓国、イタリア、イラン、スペインなど、新型コロナウイルスと闘うほかの国々にも寄付を済ませているという。
抜け目なさが際立つ行動
今回の寄付には、厳しい状況に置かれている米国の医療システムを支援する以上の狙いがあるかもしれない。中国と米国の関係が緊張するなか、これは抜け目ない経済的かつ政治的な措置と言えるからだ。
中国は新型コロナウイルスとの苦しい闘いを経て経済を再始動させようとしており、そのためには米国経済も機能している必要がある。マーの申し出は連携を謳いながら、同時に米国の過失を巧みに強調してもいる。
「この発表には本当にびっくりしました」と、ワシントンD.C.のシンクタンクであるニューアメリカ財団の中国専門家であるサム・サックスは言う。「これは互いに歩み寄って協力し合おうという和平の申し出でありながら、トランプ政権への牽制でもあります」
トランプ政権の高官は新型コロナウイルスのアウトブレイク（集団感染）に関して、繰り返し中国を非難してきた。一方で、中国当局は最近になって、ウイルスは実は中国の湖北省ではなく米国からもたらされたという“陰謀説”を持ち出してきた。
中国共産党は新型コロナウイルスに対する当初の失策の後遺症を乗り越えようとしている最中だが、マーのコメントは、中国を米国のような超大国ですら支援する能力のある理性的なリーダーとして描いている。「ジャック・マーの行為は非常に寛大であると同時に、政治的に抜け目がありません」と、ハーヴァード大学の中国サイバー政策イニシアチヴでリサーチ・ディレクターを務めるジュリア・ヴーは指摘する。
不透明な中国政府の関与
マーが寄付を約束した検査キットが実際に米国内で使用できるかどうかについては、誰も言及していない。米国食品医薬品局（FDA）は現在、国や地方の研究所が自身の検査キットを認証することを許可している。認証すれば、米疾病管理予防センター（CDC）の検査キットに頼ることなく、自身の検査キットを利用できる。
マーが寄付するという検査キットも同じ方法で認証される可能性があるが、その計画があるかどうかは不透明だ。FDAにコメントを求めたが、すぐには回答が得られていない。アリババの広報担当者も、どのタイプの検査キットを寄付するかについて詳細を答えることはできず、マーの発表に関してもノーコメントだった。
また、マーの寄付が中国政府にどう関係する可能性があるのか、あるいは寄付の決定に中国政府の関与があったかどうかも不透明である。中国は米国に対してますます強硬な姿勢をとっているが、検査キットとマスクは、中国をパンデミックの解決における指導的な役割を果たす国家と位置づけるストーリーにぴったりはまる。
「中国を救済者に仕立て上げようとする一大キャンペーンがあると思います」と、『Foreign Policy』のシニアエディターで現代中国の勃興に関する著書もあるジェイムズ・パーマーは指摘する。「製造業の“復興”によって生産能力を高めたことから、（中国は）それができる立場にあるのです」
2大超大国の関係の新たな局面
米国が市場へのアクセスと技術移転に関して貿易条件の改善と譲歩を求めるなか、米国と中国との緊張関係は、ここ2年ほどの間により広い分野において悪化してきた。ホワイトハウスは中国企業との商取引にも制限を設けてきたが、これは技術開発を阻む目的があるように見えることが少なくなかった。
新型コロナウイルスは、国際的なサプライチェーンに大きな衝撃を与えた。これにより、もし世界的な危機が起きた際に最悪の事態に陥ることを避けるために、部品や製品の調達先を中国以外に多様化させたいという米国企業の姿勢が誘発されたのである。しかし、世界の2大経済大国の対立は、このような世界的な緊急事態への対処をより困難なものにもしている。
米国と中国が分断され、経済的、技術的、政治的なきずなが弱まったり断たれたりすることは、自由貿易と技術共有に依存しているアリババのような企業にとっては好ましくないだろう。
eコマースの巨人であるアリババは近年、買収と投資を通して海外展開を進めてきた。また、クラウドコンピューティング事業ではマイクロチップのような技術を米国から調達している。トランプが大統領に就任した直後にマーはトランプと会談し、中小企業を卸売業者や消費者とつなげることによって、米国で100万人を超える雇用を創出すると約束している。
マーの申し出は、世界の2大超大国間の目まぐるしく展開する関係の新たな局面を示すものだと、ニューアメリカ財団のサックスは見ている。
「この行為によってマーは、トランプ政権によって生じた世界のリーダーシップの空白を、中国が埋めようとしているだけにとどまらないと言っているように見えます」と、サックスは指摘する。「こうなってくると、いま起きている危機を乗り越えるための米国内のリーダーシップの空白までも、（中国が）埋めると言っているように見えます。こんな動きは初めての経験です」
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