新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が兵庫など７都府県の全事業者に出勤者を最低７割減らすよう求めたことを受け、兵庫県の東播２市２町の役所や企業が取り組みを進めている。在宅勤務の導入などを試みるが、出勤しないと難しい業務も多く、「７割は厳しい」との声も上がる。（斉藤正志、広岡磨璃、小森有喜）
加古川市は１４日、対策本部会議を開催。市幹部や消防、保育など市民生活の維持に必要な部署を除いた職員１１５７人のうち、５月１０日まで出勤者を５割減らすことを決めた。在宅勤務の対象は約８割の部署。
各課の係を二つの班に分け、在宅勤務と出勤を交互にする。自宅にパソコンがない場合は貸し出し、インターネット接続ができない職員にはＷｉ－Ｆｉも貸与する。市民の個人情報は持ち出さない。
職員の勤務を分散させるため、公民館に証明書発行などの内部事務を担える設備も整備。サテライトオフィスとして活用する。
平田喜昭総務部長は「現時点で７割削減は難しいが、取り組みを進めながら、もっと出勤者が減らせるなら減らしていく」と話す。
高砂市、稲美、播磨町も、出勤者を削減する方向で検討。稲美町は幹部や窓口担当職員らを除いて在宅勤務を導入する方針という。７割削減の要請について、同町は「もともと職員が少ないので、業務が回らなくなる可能性もある。慎重に検討したい」とする。
民間企業も出勤者の削減に腐心する。
靴下・肌着メーカー「ワシオ」（加古川市志方町高畑）は、正社員、パート計４６人の一部で出勤日を減らし、自宅待機とする計画を検討している。雇用調整助成金を活用し、給与は保証する方針。ただ、ネット通販の担当者は個人情報データの持ち帰りができず、鷲尾吉正社長（６１）は「製造業にテレワークは無理。７割削減は困難」とこぼす。
システム開発会社「ファインシステム」（同市加古川町平野）は、従業員約３０人のうち３、４人を在宅勤務に。全員を在宅にするのは困難といい、山内祐司取締役最高執行責任者（４３）は「交代勤務なども取り入れながら、月内に出勤者半減を目指す」と話す。
同市野口町良野の「前川建設」では、従業員百数十人の大半が工事現場で働いており、「工事は止められない」と前川真一郎専務（５０）。設計業務も特殊なソフトを使うため、在宅勤務は難しいという。前川専務は「政府の要請には協力したいが、７割減は現実的でない」と指摘する。
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April 15, 2020 at 03:30AM
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政府の出勤者削減要請 ７割は厳しいの声も 東播地域 - 神戸新聞
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