みなさんは「ふるさと納税」をされているでしょうか。 収入により上限額はありますが、2000円を自己負担し寄付をするだけで、寄付額は翌年の住民税から減額され、かつ寄付額の3分の1の金額を目安とした「特産品」がもらえるというお得な寄付制度のことです。 【全画像をみる】寄付して節税。FPが教える、最近のふるさと納税の傾向は？ 申し込みができるサイトが増え、利用者も増え、商品数もかなり増えました。 また、この「特産品をもらえる」ことを狙うだけではないふるさと納税の活用の仕方も出てきています。ふるさと納税の在り方も、徐々に変わってきているのです。
応援する気持ちを形にできるふるさと納税
ふるさと納税は、自分の出身地やゆかりのある土地、もしくは興味のある特産品のある自治体に寄付をすることが主な目的です。 ですが、最近は活動の幅が広がり「寄付の窓口」としての役割も担うようになっています。 今までは「支援したい」と思っていても、どこから寄付できるのか、この寄付窓口は信頼できるのかなどと思い、なかなか寄付ができなかった人も多かったかもしれません。そういった方が気軽に寄付ができるようになりました。 各自治体の活動を応援する、各地の困りごとを応援するなど、互いに支え合う姿勢がよく出ている上に、取り組みが具体的でわかりやすいのです。 最近では、「災害支援」「クラウドファンディング」という活動もあり、自分が応援したい事業、自治体、生産者を選んで寄付をすることができます。 使い道がはっきりしているので、寄付をする側としても安心です。そして、目的をもって寄付をすることで、応援しているという気持ちを形にすることができるのです。
「災害支援」としてのふるさと納税
毎年のように、豪雨や地震による災害が起きている日本。家屋の倒壊など住まいすら失うような被害も多く、被災地の復興のためのボランティア活動などをニュースなどで見る機会が多いと感じています。 このような被災地が一日も早く復興されるように、寄付の窓口になっているのがふるさと納税の各サイトです。 基本的に返礼品はありませんが、クレジットカードでの寄付が可能ですので、速やか、かつダイレクトに寄付された全額が被災自治体に届きます。ふるさと納税サイトは手数料を取らない、ボランティア活動となっています。 今で言えば、最近豪雨被害にあった熊本県の各市町村、大分県、長野県など多数の自治体が寄付を募っています。 さかのぼれば、平成26年の長野県の地震被害に対しても寄付ができます。災害や寄付する自治体を自分で選べるところも、気持ちよく寄付ができるところです。 また、今回の新型コロナで被害を受けた地域や事業への支援についても特集が組まれています。 外出自粛や一斉休校により、肉、魚、野菜、果物、花などが行き場を失っています。収穫時期が限られるものもあるので、事業者によっては多少価格を落としても誰かに購入してほしいと思い、ふるさと納税の返礼品として出されているのです。 商品自体はしっかりとしたものばかりですし、寄付をして返礼品を受け取ることで助かる人がいるのであれば、ぜひ利用したい仕組みだと思いませんか。
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July 31, 2020 at 06:01PM
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寄付して節税。FPが教える、最近のふるさと納税の傾向は？（ライフハッカー［日本版］） - Yahoo!ニュース
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