9月13日は「国際遺贈寄付の日」です。この日を中心に、日本で初めてとなる遺贈寄付推進キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2020－ Legacy Giving Week」(2020年9月5日～14日）が開催されます。そもそも遺贈寄付とはどういうものなのか。そして、このキャンペーンが今開催される意義は何なのか。主催する一般社団法人全国レガシーギフト協会の副理事長・山北洋二さんと事務局長の小川愛さん、特別協賛団体である日本ファンドレイジング協会の代表理事・鵜尾雅隆さんに聞きました。
そもそも遺贈寄付とは何なのか？
遺贈寄付とは、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約にもとづき財産を公益法人やNPO法人、学校などに寄付して役立ててもらうことです。一般社団法人全国レガシーギフト協会副理事長の山北洋二さんは、遺贈寄付を「死後に自分の社会貢献の意思を伝える方法」だと言います。 そもそも寄付の文化があまりないと言われてきた日本ですが、近年、個人の寄付額が増加しています。その要因は2011年に起こった東日本大震災。被災地を応援したいと、寄付が一気に増えました。金額を見てみると、2009年には5455億円だった個人寄付額が2011年には1兆182億円になり、その後いったん低下したものの、また年々増加し、2016年には7756億円になっています。 では遺贈寄付についてはどうでしょう。日本では寄付総額における遺贈寄付の割合が明らかにされていませんが、国税庁の統計による「遺贈・寄付・支出した財産の統計」によると、2013年の369件269億円から2018年には691件486億円に増えました。 また、「国境なき医師団日本」がおこなった「遺贈に関する意識調査2018」によると、「遺贈してもよい」までを含め、遺贈に前向きな答えが全体の49.8パーセントを占めました。20～70代までの世代間に大きな差はなく、寄付意識の高まりとともに、遺贈寄付を人生最後の社会貢献ととらえる人は増えていると言えそうです。
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September 05, 2020 at 10:10AM
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実は二人に1人が、自分の死後に“第三者へ財産を譲る”ことに前向き！ 広がる社会貢献「遺贈寄付」を解説（相続会議） - Yahoo!ニュース
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