25日から犯罪被害者週間が始まる。犯罪や交通事故の被害者を支援する「紀の国被害者支援センター」（和歌山市）は、使わない商品券や金券などを寄付してもらう事業「金券de支援」に乗り出している。財源を確保し、県内全域での支援充実を目指す狙いだ。
同センターは、県公安委員会が指定する「犯罪被害者等早期援助団体」で、県警などと連携し、相談員が被害者と電話や面会をして相談に乗ったり、裁判の傍聴に付き添ったりしている。運営は、市町村の助成金と県警からの補助金などの特定財源と、街頭募金や個人・団体で加入できる賛助会費などの自主財源で成り立っている。昨年度の年間収入は約1800万円で、うち自主財源は約800万円（約45%）という。
2018年度の相談・支援の件数は、紀北が106件、和歌山市が163件、紀中・紀南が185件で、県内全域で支援が必要とされる。一方、4人いる犯罪被害相談員はみな和歌山市に住んでいて、紀南での人材育成が課題だ。県内全域での迅速な支援と相談員の育成のため、紀南に拠点を作ることが重要だという。センターの浅利武事務局長（72）は「犯罪はどこで起こるか分からない。どこに住んでいても素早く支援できる体制を整えたい」と話す。そのためには、自主財源の確保が必要で、支援の裾野を広げるためにも、今年度から金券での支援を始めた。
金券de支援は、書き損じたはがきや、使わないテレホンカードやビール券などを寄付してもらい、提携する金券の販売・買い取り会社に買い取ってもらう仕組み。これまでに約2万5千円分が寄付されたという。
センターではこれまで、売上手数料の一部が寄付される自動販売機の設置や読み終わった本を寄付する「ホンデリング」などで自主財源を確保してきた。自販機は警察署やスーパーなど県内に約70台設置し、19年度に寄付として約140万円集まった。ホンデリングでは同年度に約8万8千円（約5500冊分）の寄付があった。同センターで資金調達と被害者支援をする木村敦夫さん（68）は「活動にはみなさまからの支援が必要。様々な寄付の形を準備しているので、協力をお願いしたい」と呼びかける。
金券de支援は、贈与承諾書の記入が必要。専用用紙は同センター（073・427・2100）のホームページから印刷できる。（西岡矩毅）
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November 25, 2020 at 07:00AM
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