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トランプ米大統領、新中東和平案を発表 イスラエルとパレスチナの「2国家共存」目指す - 産経ニュース

米トランプ大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相=28日、ワシントン(ゲッティ=共同)
米トランプ大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相=28日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの新中東和平案を発表した。「テロ活動」の放棄などを条件に東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を容認し、イスラエルとの「2国家共存」を目指すとする一方、占領地ヨルダン川西岸に建設されたユダヤ人入植地のイスラエル主権を米政府として認める方針を明らかにした。

 トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでの和平案発表に際し、記者団らに「私たちは、過去の失敗した(和平の)取り組みから脱却するべきだ」と強調。発表に同席したイスラエルのネタニヤフ首相は和平案について「永続的な平和に向けた現実的な道筋だ」と述べ、全面的な賛意を表明した。

 トランプ氏は、パレスチナ自治政府のアッバス議長にも和平案に関し書簡を送ったと明らかにした。

 和平案はユダヤ人入植地のイスラエル主権の認定に関し、ヨルダン川西岸を将来の独立国家と位置付けるパレスチナの反発を見越し、和平交渉が行われている間はイスラエルが4年間、新たな入植活動を凍結するとしている。

 また、和平案が提示する、イスラエルとパレスチナとの境界分けでは、パレスチナ国家に帰属する領土は自治政府が現在管轄する土地の2倍以上の広さになる。ガザ地区と西岸をつなぐ道路や橋、トンネルも建設するとした。

 また、パレスチナ国家の樹立には、人権の尊重や報道の自由、透明性のある政治制度を確立することが前提条件だと明記した。

 エルサレムの帰属については「イスラエルの首都とする」とした。パレスチナ難民については、将来の独立国家または現在の居住国で生活するなどの選択肢を示した。

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January 29, 2020 at 06:06AM
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