ふるさと納税の返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に法規制した２０１９年度、自治体の４５％が１８年度より寄付額が増えると見込んでいることが２４日、共同通信アンケートで分かった。大阪府泉佐野市などに集中していた寄付が分散しているのが背景。３１％は過度な返礼品の取りやめなどで減少を見込み、明暗を分けた。半数近くが協議が不十分なまま規制を導入されたと答え、国への不満もうかがえた。
ふるさと納税は１９年６月から、返礼品を規制する新制度が始まった。アマゾンギフト券などを贈り、１８年度に全体の約２０％に当たる計１１００億円を集めた泉佐野市など４市町が除外された。
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February 25, 2020 at 03:30AM
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ふるさと納税で増収期待４５％ 寄付減３割と明暗、共同通信調査:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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