
アマゾンギフト券などを扱い、ふるさと納税で全国トップの寄付を集めた大阪府泉佐野市。2019年6月に始まった返礼品を規制する新制度で除外され、総務省と法廷闘争中だ。制度開始の08年から集めた寄付総額は890億円と巨額。多くが返礼品の調達費などに充てられるため、全額が収入になるわけではないが、集めた寄付金は一体どのように使われているのか。制度に翻弄(ほんろう)されてきた人口約10万人の町の今を追った。(共同通信=助川尭史)
▽国際規模のアイスアリーナ
今年1月、関西空港対岸の高層ビルや商業施設が並ぶ泉佐野市の「りんくうタウン」に、1年を通してスケートが楽しめる「関空アイスアリーナ」が開業した。フィギュアスケートの国際大会で使用できるメインリンクと、西日本初となるカーリング用のサブリンクを配置。市で開催される東京五輪の聖火リレーのスタート地点にもなっている。全国有数の巨大施設の建設を支えたのは、ふるさと納税だ。
関空アイスアリーナは14年、トップ選手の練習場を探していた府スケート連盟が市に建設を持ちかけ計画が始まった。当初は民間から事業の担い手を募集する予定だったが、スケート人口が減少する中、民間で手を上げる事業者が出ず、選定は難航。結果的に市が20年間のリース契約で借り受け、総額約28億円を負担することになった。
予想外の多額の出費を強いられた市が頼ったのが、当時右肩上がりの勢いで伸びていた寄付金だった。大型モニターの設置や周辺の公園・道路整備などに使われたのは約10億円。担当した市の甲田裕武理事は「ふるさと納税がなければ完成にこぎ着けるのは難しかった」と語る。
▽全校にプールを
市が寄付金の使い道として、会見などで繰り返し強調するのが教育関連の経費だ。1980年代ごろから市は関空開港後の人口増を見越した再開発に税収を重点的に投入。その後、バブル経済の崩壊で長く空港の利用者が低迷したこともあり、巨額の負債は財政にのしかかり続けた。
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March 18, 2020 at 04:52PM
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