新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者2人が明らかにした。
開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいないが、米紙とのインタビューで、開催延期を判断するのは時期尚早とした上で「もちろん異なるシナリオも検討している」と述べている。IOCでは通常開催について、3月下旬にあらためて議論する見通しだ。
ロイターの取材によると、組織委では3月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。同関係者の1人はロイターに対し「（組織委で）延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「1年か2年の延期について水面下で話し合っている」と語った。組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。
東京五輪をめぐっては、安倍晋三首相が16日の主要7カ国首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明。菅義偉官房長官は18日の衆議院内閣委員会で「延期とかそういう調整は全く行っていない」と述べ、予定通りの開催に向け準備を進める考えを改めて示した。
ただ、世界各国が新型コロナの猛威にさらされる中、すでに多くの世界的なスポーツイベントが延期や中止を余儀なくされている。トップアスリートらやノルウェー・オリンピック委員会、米国水泳連盟など海外のスポーツ団体なども選手の健康が危ぶまれるとしてIOCに東京五輪の延期を要請している。
2020-03-22 10:24:45Z
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