
政府は27日、国会に提出した今年度の補正予算案に基づいて27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に、現金10万円を一律で給付することにしていて、申請の手続きなどは市区町村が行うことになっています。
これについて、NHKが東京23区に取材し、午後5時までの回答をまとめたところ、多くの区が受け付けの開始時期、支給開始の時期とも決まっていないと答えました。
この理由について、新宿区や豊島区、目黒区は「対象者が多く、申請内容の確認などに時間がかかるため、いつから受け付けや支給が始められるかは分からない」としているほか、荒川区は「申請状況などを管理するシステムの準備が進んでおらず見通しは立てられない」などとしています。
その一方で、品川区はマイナンバーによるオンラインでの受け付けが来月1日にも始まることを想定して、準備を進めたいとしているほか、新宿区や江戸川区などでは来月1日から相談窓口を設置したいとしています。
目黒区長期計画コミュニティ課の橋本隆志課長は「目黒区にはおよそ16万世帯があり、対象者へのはがきの発送や内容のチェックなどを考えるといつから開始できると言える状況にはない。業者への委託や事務作業をどう進めるかも含めて、決まっていないことが多く、手探りでやっていくしかない」と話しています。
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April 27, 2020 at 04:49PM
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10万円給付 月内にも“先払い”開始 北海道 東川町 コロナ対策 - NHK NEWS WEB
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