「三越伊勢丹がひと月も休業するなんて……。日本は本当に緊急事態なのねえ」
日本が緊急事態宣言を出した8日、韓国人の友人がこんなメッセージを送ってきた。彼女は日本旅行が好きで、三越伊勢丹はお気に入りだったが、反応するところがここだとは。
韓国では爆発的な感染拡大を2月に経験したことが今にして思えばよかったのかもしれない。もちろん感染が拡大しないほうがいいに決まっているが、これで緊張感が一気に高まったからだ。
韓国在住の身としては、それでも不安にならずにすんだのは感染者数や検査数などの確かなデータが毎日公表されたおかげだった。どういう状況にあるのかがひと目でわかることが安心感につながった。
日本のコロナ対策をみていると、感染状況に関する詳細なデータが曖昧で、何を根拠に感染抑制を実現しようとしているのか、日本の外にいるととてもわかりにくい。
韓国が膨大な検査数を実現させた理由
韓国は国際社会で今、世界で唯一、ロックダウンせずに感染を抑制できている国として注目を集めてもいる。なぜ抑制できているのか、その理由として真っ先に挙がるのは大規模な検査だ。日本も韓国のドライブスルー方式での検査を検討中と報じられたが、欧米では韓国の検査方法をすでに導入しているところも多い。
韓国の検査数は4月9日現在で、累積49.4万件あまり。世界でも断トツの件数だ。「これほど大規模な検査が可能だったのは実は周到な準備があったからです」と元疾病管理本部関係者は言う。
「まずMERS（マーズ、中東呼吸器症候群、2015年）の経験を抜きにして韓国の防疫は語れません。マーズの時には感染者数の増加に検査が追いつかなかった。このマーズの経験を教訓にして、民間が開発した診断キットを早く承認できるよう、疾病管理本部が制度を作っていたことが今回の早い対応につながった」
民間企業が開発した検査用の診断キットを緊急事態に備えていち早く承認する「緊急使用承認制度」を導入したのは2017年だったという。
専門家による毎日のブリーフィング
現在、新型コロナ対策で事実上のコントロールタワーになっている疾病管理本部は保健福祉省傘下で、疾病管理に関連する研究開発を担う機関だ。
1月20日に韓国で初めて新型コロナウイルス感染者が確認された日から毎日、その状況についてブリーフィング（説明）も行っている。このブリーフィングは国民の安心材料のひとつになっており、登壇する予防医学博士でもある鄭銀敬本部長の目のクマが日に日に濃くなって、白髪がどんどん広がっていくのを一時はみな心配していたものだ。
週刊誌『時事IN』4月6日号に、新型コロナウイルス対策における疾病管理本部の動きを詳細にレポートした記事が掲載された。以下、要点箇所のみ抜粋する。
〈1月10日、疾病管理本部は、2019年12月末から中国・武漢で報告された正体不明の集団肺炎について、専門家からなる感染病危機対策専門委員会を招集。そこで韓国流入の可能性が高いとし、「ワクチンも治療剤もない状況で、感染者と死亡者数を抑えられる唯一の手段は防疫」と判断。
1月13日、（新型コロナウイルス）検査法の開発に着手することを発表。
1月末、民間試薬業者を集めて、感染病分析センター（疾病管理本部傘下）と大韓診断検査医学会が、開発した診断試薬のプロトコルを公開し、診断キット開発を督励。
2月初め、民間企業が開発した診断キットの緊急使用が承認され、民間の検査機関は110カ所増に〉
ジカウイルス感染症で診断キットの性能が上がった
前出の元疾病管理本部関係者は言う。
「ジカウイルス感染症（2019年）では、民間が開発した診断キットを実際に疾病管理本部がテストもしていた。この時の経験は韓国内の診断キットの性能を上げるのによいテストケースになったといわれている」
記事によれば、1日に行う検査は、公共では感染病分析センターなどで2000件、民間では病院や受託機関で2万から2万5000件ほどだという。また、陽性か陰性かの検査を実施する医師も1日6回、検査器を回し、3時間ほどで検査結果を出していると話している（6時間ほどが平均ともいわれる）。早くから診断キット開発に民間企業が参入できる道を切り開いたこと、そして、医師のフル稼働が今回の大規模な検査を可能にしたことが分かる。
韓国人が考える6つの「感染抑制の理由」
「マスク曜日制を可能にしたマイナンバー（住民番号）制度、国民皆保険制度、医療関係者の献身、怖ろしい速さの通信網、残業に慣れている公務員、使いやすい警察や軍のマンパワー」。これは、SNSで話題になっている韓国が感染を抑制できている条件だ。
国民皆保険や医療関係者の献身、残業に慣れている公務員などは日本も同じだろうが、韓国のマイナンバー制度は日本のものとは性格が異なる。韓国のマイナンバーには、医療保険やクレジットカード、パスポートなどほとんどが紐付きになっていて、「マスク曜日制」実施のため使用しているほか、行動経路をたどるのにも使われている。
韓国では感染者がでると、区庁などの疫学調査員が聞き取りを行い、曖昧な部分はマイナンバーに紐付いているクレジットカード情報や携帯の端末情報により追跡しているという。そこで確保した行動経路情報はそれぞれの区から住民の携帯にメッセージが入るようになっている。
情報はもちろん匿名だが、どこか生々しい。日本では人権問題として議論されるところだろう。しかし、韓国の場合はマイナンバーが生活にあまりにも浸透していて、「個人情報がしっかりと管理されるならば」という前提つきで受け入れられている。マイナンバーに拒否感を持っている人には会ったことがない。
韓国のマイナンバー制度は、朴正熙元大統領が北朝鮮の工作員が青瓦台を襲撃した事件を機にスパイを洗い出す目的で1968年に施行され、当時は人権侵害や国民を管理するという観点から廃止することも議論されたが、今は、行政サービスやさまざまなものが紐付けられており、韓国社会で生活する上では切っても切れない存在になっている。
IT大国といわれる韓国はインターネットのインフラも充実していて、在宅勤務できる環境も整っているといわれ、また、警察や軍関係者もコロナ対策ではフル稼働している。警察関係者は海外からの帰国者の輸送などを行い、軍関係者はマスク製造に投入され、また、コロナ感染を怖れて献血量が不足し始めると、4万9000人の軍関係者が志願して2000万cc近い献血を行ったと伝えられた。この献血量は韓国全国で必要とする9日ぶんに相当する。
韓国政府が打ち出した新型コロナ克服の目標
韓国は4日、新型コロナウイルス克服の目標として、「1日の新規感染者数50名以下」、「行動経路未確認ケースを5％以下」と具体的な数字をあげた。「社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンシング）期間」はさらに2週間延長されて、小中高では、韓国史上初のオンライン授業が試行錯誤の中で導入された。まず、中学と高校の3年生から始まり、他の学年は４月中に段階的に行われていく予定になっている。
「社会的距離置き」が言われ始めたのは2月末頃だから、もうかれこれ1カ月以上になる。最近では、「社会的距離置き疲れ」も目立ってきて、自宅隔離を守らずに国内旅行をして感染を広げたり、食事に出たりする人も増えて問題となっていたが、ついに逸脱者には罰金や実刑も科せられることなどが決まった。
行動経路の追跡やこうした罰則など、ウイルスを前にして今まで信じていた価値観が一時的だが崩れてしまってもいる。
ただ、フランスのマクロン大統領がかつて「行動経路を把握することは市民の自由を奪うことだ」と非難したことも思い出したい。今はフランス全土がロックダウンされ、人々の自由は奪われてしまった。
前出の元疾病管理本部関係者は、「これからはウイルスの時代」とも語っていた。
韓国では疾病管理本部を「庁」に格上げしようという声も出ている。
これから起こりうるウイルス禍を前に、人権に配慮しながらの“保健安保”をどう考えていくのか。曖昧にことを進めている日本はコロナ禍をどう教訓にするのだろうか。
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April 10, 2020 at 09:00AM
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