【イスタンブール=木寺もも子】新型コロナウイルスの感染拡大で、トルコ経済の脆弱性が顕在化している。中央銀行の外貨準備は3月の1カ月で3割減り、通貨リラは2018年の通貨危機以来の最安値圏に下落している。感染者数が中東で最多に達し、景気回復シナリオは暗転した。国際社会からの金融支援が必要との指摘もあるが、米欧との関係改善が課題として立ちはだかる。
人通りの絶えたイスタンブール中心部（11日）=ロイター
2月末に770億ドル（約8兆3000億円）だった中銀の外貨準備（金を除く）は、4月10日時点で560億ドルと、1カ月あまりで27%が失われた。1年以内に返済期限を迎える短期対外債務約1700億ドルの約3分の1だ。
急減の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリラ安がある。年初からの対ドル相場の下落率は15%に達した。中銀はリラの買い支えを続けてきたが、新型コロナの影響による外出制限や商店の閉鎖、外国人旅行者の受け入れ停止で経済は半ばまひ状態となり、トルコから資金を引き揚げる動きが加速した。
感染者数は3月11日の初確認からの1カ月半足らずで9万5000人まで膨らみ、中東ではイランを抜いて最多だ。
トルコは人口8000万人を抱え、中東で最大の経済規模を持つ。米国による経済制裁をきっかけにリラが急落した18年夏のトルコショックの影響で19年の実質国内総生産（GDP）成長率が0.9%にとどまった。
国際通貨基金（IMF）の19年10月時点の予測では20年は3%成長の回復が見込まれていたが、4月の改定ではマイナス5%予測へと暗転した。
中銀は3月、金融政策決定会合を前倒しで開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を1%下げ、9.75%とした。利下げに加え、市場を通じた国債の買い取りも急拡大している。金融緩和や政府の財政拡張は一段のリラ安をもたらしかねないが「経済を止めないためには選択の余地がない」（元中銀副総裁のイブラヒム・トゥルハン氏）のが実情だ。
資金流出が加速する中、IMFの支援を仰ぐべきだとの声は高まっている。だが、IMFを「世界最大のヤミ金融」と呼んだこともあるエルドアン大統領は、要請の可能性を否定している。
ウイサル中銀総裁は19日、アナトリア通信のインタビューで主要国との通貨スワップ協定を検討していると述べたが、米欧が応じる可能性は乏しい。ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」導入で米国との関係がこじれているほか、欧州連合（EU）とは人権問題や難民対策で大きな隔たりを抱えているためだ。
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April 22, 2020 at 03:10PM
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