さとふる、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で新たに香川県、京都府の寄付受け付けを5月29日より開始 - PR TIMES

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

寄付者は、ふるさと納税を通じて各自治体の以下の取り組みを支援することができます。
＜香川県＞
新型コロナウイルスに関する検査体制の強化、患者搬送コーディネーターの配置、病床確保に必要な設備整備支援、軽症者の方を療養する受入施設の確保など、医療対策を支援する取り組み
＜京都府＞
医療・療養の現場で働く方々や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子どもたちとその家庭などを支援する取り組み

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

■香川県 浜田 恵造知事より

事態が刻々と変わり大変厳しい状況です。私は、県民の皆様の安全・安心の確保に向け、あらゆることを想定して、感染拡大防止、医療提供体制の整備、雇用の維持や地域産業の事業継続、県民の皆様の生活支援に全力で取り組んでいます。
いただいた寄附金は、香川県が取り組んでいるPCR検査機器の増設等による検査体制の強化、患者搬送コーディネーターの配置、病床確保に必要な設備整備支援、軽症者等が医療機関外で療養する受入施設の確保などの新型コロナウイルスに立ち向かう医療対策に有効に活用させていただきます。
皆さまからの温かいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

■京都府 西脇 隆俊知事より

新型コロナウイルス感染症は、府民の皆様の命や健康、そして生活そのものに大きな影響を及ぼしています。
医療従事者の皆様は、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で、日夜活動いただいております。子どもたちは、普段通りの学校生活を送ることができず、不安を抱えながらの暮らしを余儀なくされています。
このような中、京都府では、医療・療養の現場で働く方々や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子どもたちとその家庭などを支援するために、「新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金」の募集を始めました。
いただいた寄附金は、新たに創設します「京都府新型コロナウイルス感染症対策応援基金」に積み立て、新型コロナウイルス感染症対策に有効に活用させていただきます。
皆様からの温かいご支援を心からお願い申し上げます。

■イメージ

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年5月29日午前10時時点）
・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
・高知県（新型コロナウイルス感染症対策『こうちふるさと寄附金』）
・大阪府（『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』）
・山梨県（『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附⾦）
・長崎県（新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』）
・山口県（新型コロナウイルス医療対策支援『つながる。やまぐち応援寄附金』）
・栃木県（『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金）
・埼玉県（『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』）
・愛知県（『あいち医療応援基金』）
・福岡県（新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』）
・香川県*（新型コロナウイルス医療対策支援『ガンバレさぬき応援寄附』）
・京都府*（『新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金』）
*5月29日に追加掲載した自治体

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
※ 自治体により寄付決済方法が異なります。詳細は「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」をご確認ください。

■香川県内の検査機関での様子 

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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May 29, 2020 at 08:30AM
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