「給付金１０万円少しでも寄付したい」３割意識高い２０代ネット調査 - 東京新聞

　新型コロナウイルス感染対策の「特別定額給付金」１０万円は、経済的影響を受けた人たちの支援につなげたい―。ヤフーなどが参加する「コロナ給付金寄付実行委員会」がインターネット上で全国の２０代以上の男女に給付金の使い道を尋ねると、４割超がこう答えた。「少額でも寄付したい」という人も３割近くに上り、年代別では２０代の意識の高さが目立った。

　調査は６月１１～１８日に実施し、計１２４９人が回答。このうち１０万円の申請をした人と、これから申し込む人の計１２１９人に「コロナで経済的に影響を受けた個人や企業などへの支援につなげたいと思うか」と質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」との回答は計４２・７％だった。

　「１０万円のうち、少しの金額でも寄付したいと思うか」との問いには、「そう思う」「ややそう思う」が計２７・９％。年代別では２０代が３７・０％と最も高く、３０代の２８・７％、６０歳以上の２６・９％が続いた。寄付したい額は「５千～１万円未満」が最多の２５・３％。

　実行委代表で、ＮＰＯ法人「ドットジェイピー」理事長の佐藤大吾さんは、ネット上で資金提供を呼び掛ける「クラウドファンディング」が普及している現状を挙げ、「若い世代の間で寄付が身近になっている。コロナをきっかけに、日常的に寄付する文化が根付いてほしい」と話している。