アベノマスク、スラムの子どもたちに寄付を 仙台の会社呼び掛け
事務所に寄せられた布マスクを確かめる三浦社長 新型コロナウイルスの感染防止で政府が全世帯に２枚ずつ配る布マスクをフィリピンの子どもたちに届けようと、貧困地区支援にかかわる仙台市若林区のコンサルタント業「キョーワ・システム」が、寄付を呼び掛けている。
市販マスクの供給が回復する中、「アベノマスク」の必要性には疑問も投げ掛けられている。三浦広行社長（７０）は「使わないからといって捨てるのはもったいない。賛同いただければありがたい」と話す。
同社はフィリピンへの企業進出支援や、フィリピン人技能実習生の雇用相談などの事業を営む。三浦社長は長年、貧困地区支援に力を入れる。
寄せられた布マスクは、フィリピン・セブ島のスラムで音楽やスポーツを通じた教育支援を行うＮＰＯ法人セブンスピリット（東京）に託し、現地の子どもたちに届ける。両者は過去にも楽器の提供などで協力している。
同社には既に約１８０枚が寄せられており、「まだ社員の自宅に届いていないが、届き次第送る」と約束した企業もあるという。
フィリピンでは新規感染者が急増傾向にあり、感染者は約２万２０００人、死者は約１０００人に上る。セブ島のスラムは衛生状態が劣悪で集団感染が相次いでいるとされる。
セブンスピリットの田中宏明代表（３９）は「人口が密集し、ウイルスが一気に広がる環境で子どもたちは生活している。洗える布マスクはとても経済的。譲っていただければ大切に使わせてもらう」と訴える。
アベノマスクの死蔵化を防ごうと、寄付を募る取り組みは各地で広がる。東北では秋田市通町商店街振興組合が他の種類のマスクも含め寄付を募っている。全国では首都圏や中部、九州で寄付が呼び掛けられ、児童養護施設などに送られている。
厚生労働省は配布の布マスクについて「不要の場合、身近で必要とする人に譲る選択肢も検討してほしい」との見解を示す。
布マスクは未開封のみ受け付ける。送付先は〒９８４−００６３仙台市若林区石名坂２７の４ キョーワ・システム
2020年06月11日木曜日
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June 11, 2020 at 09:31AM
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