【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で劣勢に立たされているトランプ大統領が再選への手掛かりをつかめるかは、２４日開幕した共和党全国大会で、米国が現在直面する「新型コロナウイルス禍」「景気後退」「都市部での治安悪化」という３大危機をどう克服し、米国を立て直していくかについて、説得力のある展望を有権者に提示できるかにかかっている。 トランプ氏はこの日、大統領候補に指名された直後の演説で「米国は中国から疫病が来た以前の状態に向けて回復していくのだ」と言明し、会場の共和党関係者から喝采を浴びた。 米国で新型コロナによる死者は１７万５０００人を超えた。今年初頭まで続いていた空前の好景気はもはや昔話だ。黒人暴行死事件を受けた人種差別解消運動は過激勢力による「警察解体」などの訴えにすり替わり、東部ニューヨークなど全米の大都市では凶悪犯罪が一気に増加している。 トランプ政権は新型コロナ禍を受け、ウイルス発生国である中国への不信を決定的に深め、ハイテクや軍事、人権などあらゆる分野で中国と全面対決していく立場を固めた。 中東ではイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との歴史的和解を仲介したほか、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）最高指導者の殺害作戦に成功するなど、外交・安全保障分野では評価できる実績を残している。 しかし、目下の「３大危機」で健康と生活、安全が脅かされている米有権者にとり、外交・安保は誰に投票するかを判断する際の決め手にはなりにくい。 新型コロナのワクチン・治療薬の開発や景気回復について具体的な見通しが立てば、有権者の意識は劇的に変わるはずだ。その意味で、政権が２３日に発表した回復患者の血漿（けっしょう）の緊急使用許可のほか、最近の株価や雇用の回復は一定の追い風になる可能性があるだろう。 こうした取り組みが急務なのは、現在も盤石さを維持し、全有権者の約４０％を占めるトランプ氏の熱心な支持層だけでは、再選に必要な票を確保できないからだ。 「人柄」を最大の売り物にする民主党候補のバイデン前副大統領に比べ、トランプ氏の場合、その人となりは別にして、「米国を再び偉大にする」との公約実現に向け、経済分野を中心に実績を重ねていくことで支持を得てきた。 それだけに、ここまで不手際を批判された新型コロナウイルス対策を遅まきながら正常軌道に乗せて有権者の信頼を回復し、「もう４年やらせてみよう」と思わせることが不可欠だ。 トランプ氏が抱える懸案は再選を目指した近年の歴代大統領に比べてはるかに深刻なだけに、再選への道も過去になく険しい。党大会が「前向きな内容」であっても、実質が伴わなければ支持拡大はおぼつかない。
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August 25, 2020 at 01:57PM
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