2020年11月22日07時09分
サウジアラビアのムハンマド皇太子＝王室が１２日提供、リヤド（ＡＦＰ時事）
【カイロ時事】サウジアラビアは中東アラブ諸国で初めて２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を務めることで、国際社会での確固たる地位確立を目指した。だが、強権統治や自国民の人権抑圧などへの懸念は根強く、サウジとの関係深化を慎重に見極めている各国の不信感の払拭（ふっしょく）は難しいままだ。
サウジでは高齢のサルマン国王（８４）の名代として、実子のムハンマド皇太子（３５）が国政のほぼ全権を掌握。皇太子は旧態依然のサウジの変革を次々と断行し、一時は「若き改革者」としての評価を急速に高めた。
しかし、「世界最悪の人道危機」（国連）を招いた隣国イエメンへの軍事介入、汚職名目での王族らの大量拘束など、強権的な手法には国内外で不満もくすぶる。２０１８年のサウジ人記者殺害では皇太子自身の関与も疑われたが一貫して否定。また、サウジの裁判所は被告５人の死刑判決を撤回した。責任追及が不十分なまま幕引きを急ぐ姿勢に、国際社会は批判と疑念を強めてきた。
人権団体などはＧ２０首脳会議を機に、サウジ国内で収監中の女性活動家の釈放や、人権改善を直接訴えるよう各国に求めていた。ただ、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２０日の記者会見で、「サウジの人権状況は注視しているが、多国間協議とは切り離すべきだ」と指摘。苦しい立場をうかがわせた。
サウジは各国要人が集まるＧ２０を国威発揚の好機ととらえたものの、新型コロナウイルス感染拡大でテレビ会議形式を強いられ、思惑が外れた。さらに、対サウジ関係見直しを掲げるバイデン米新政権が誕生すれば、皇太子と親密だったトランプ政権の後ろ盾を失うことになり、取り巻く環境は厳しさを増しかねない。 
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November 22, 2020 at 05:09AM
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