［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）がこれまで確保した新型コロナウイルスワクチンの５％を貧困国に寄付する可能性があることが、ロイターが確認した内部資料で明らかになった。ＥＵの単独行動は、世界保健機関（ＷＨＯ）が主導するコロナワクチン共同購入・配分の国際的な枠組みを骨抜きにする恐れがある。
ＥＵのワクチン寄付計画は、フランス政府が草案を作成。ＥＵはこれまでワクチンに余剰が出た場合の選択肢としてのみ寄付を検討してきたが、今回、寄付の明確な目標が初めて設定された。
一方、ＷＨＯなどが主導するワクチン共同購入・配分の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」は来年末までに、世界各地の最貧困層の少なくとも２０％に２０億回分のワクチンを届けることを目標に据えている。
仏政府の案では、ＥＵは最終的に貧困国に最大６５００万回分を寄付する可能性がある。実施には、ＥＵの２７加盟国の合意が必要。
資料によると、この量はＥＵが６件の事前購入契約を通じてこれまで確保した１３億回分の５％に相当する。ＥＵの契約先は米ファイザーと独ビオンテックの連合、米モデルナ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン、英アストラゼネカと英オックスフォード大学の連合、仏サノフィと英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の連合、独キュアバック。
草案は、ＣＯＶＡＸを活用して供給を優先すべき国を特定できるとする一方で、コストを減らすために実際の供給はＥＵの契約先のメーカーから貧困国の最も必要としている人々に直接行う必要があるとしている。ワクチンには「チーム・ヨーロッパ」の寄付というラベルが貼られるという。
ＥＵが確保したワクチンを優先すべき人たちに寄付することは「短期的に、ワクチンを公共の利益にするという野心を果たすための最も効率的な方法のように思える」としている。
資料は、寄付されたワクチンによって、６２の貧困国の医療従事者１６００万人の接種が可能になると推計。これとは別に５４の低所得国の医療従事者も、恩恵を受ける可能性があるという。
先進国がコロナワクチンの購入を急ぐ中、ＣＯＶＡＸの枠組みでの調達は難航してきた。ＥＵ加盟の国々はＣＯＶＡＸに資金を拠出しながらも、ＣＯＶＡＸが定める供給量の制限を回避するために実際の購入は同枠組みの外で行ってきた。
仏政府が提案しているワクチン寄付計画も、貧困国に余剰ワクチンを分配するＣＯＶＡＸの仕組みは使わない可能性がある。
ＷＨＯとともにＣＯＶＡＸを主導するワクチン普及のための国際組織ＧＡＶＩの広報担当者は「ＣＯＶＡＸは余剰ワクチンを世界で公平に共有するための最も効率的な仕組みで、われわれはワクチン寄付を機能させるための条件について、ＥＵを含む提供側と協議している」と述べた。
ＥＵ加盟国のワクチン政策を調整する欧州委員会とフランス政府は、コメントを控えた。
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December 15, 2020 at 06:20AM
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