羽田空港国際線ターミナルの韓国行きチェックインカウンター（5日）
政府は5日、新型コロナウイルスの感染が広がる中国と韓国からの入国者に対する検疫を強化する方針を固めた。検疫法に基づいてウイルスへの感染やその疑いにかかわらず原則、医療施設や宿泊施設に停留させたり、14日間の施設への滞在を入国条件にしたりする。9日から実施する見通しだ。
5日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定する。検疫法に基づく停留は、医療施設や宿泊施設などにとどまってもらう措置だ。新型コロナウイルスの感染者や感染の疑いのある人についてはすでに検疫法に基づく停留や隔離の措置を取っている。
新型コロナウイルスの感染が広がる韓国やイランに対しては入国禁止の対象地域を広げる。韓国は慶尚北道の慶山市や安東市、永川市など、イランはコム、テヘラン、ギーラーン各州を追加指定する。これまでの入国拒否は中国の湖北、浙江両省や、韓国の大邱市と慶尚北道清道郡を対象としている。
法的根拠はテロリストなどを想定した出入国管理法5条1項14号を適用する。国家安全保障会議（NSC）の緊急事態大臣会合を開いて確認する。
2020-03-05 08:25:09Z
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