【イスタンブール=木寺もも子】新型コロナウイルスの感染拡大で、トルコ経済の脆弱性が顕在化している。感染者数が中東で最多に達し、景気回復シナリオは暗転した。通貨リラは2018年の通貨危機以来の最安値圏で推移し、外貨準備は1カ月で3割も減った。景気刺激のため中央銀行は22日、追加の利下げを決めた。金融緩和の推進は資金流出を加速させる恐れがある。
中銀は22日、主要な政策金利の1週間物レポ金利を1%下げ、8.75%とした。利下げは8会合連続。発表を受け、リラの対ドル相場は小幅に下落した。
利下げに加え、中銀は3月から市場を通じた国債の買い取りも急拡大している。金融緩和や政府の財政拡張は一段のリラ安をもたらしかねないが「経済を止めないためには選択の余地がない」（元中銀副総裁のイブラヒム・トゥルハン氏）のが実情だ。
外貨準備も急減している。2月末に770億ドル（約8兆3000億円）だった中銀の外貨準備高（金を除く）は、4月10日時点で560億ドルに落ち込んだ。1年以内に返済期限を迎える短期対外債務約1700億ドルの約3分の1にとどまる。
急減の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリラ安がある。年初からの対ドル相場の下落率は15%に達した。中銀はリラの買い支えを続けてきたが、新型コロナの影響による外出制限や商店の閉鎖、外国人旅行者の受け入れ停止で経済は半ばまひ状態となり、トルコから資金を引き揚げる動きが加速した。
感染者数は3月11日の初確認からの1カ月半足らずで9万5000人まで膨らみ、中東ではイランを抜いて最多だ。
トルコでは、米国による経済制裁をきっかけにリラが急落した18年夏のトルコショックの影響で19年の実質国内総生産（GDP）成長率が0.9%にとどまった。国際通貨基金（IMF）の19年10月時点の予測では20年は3%成長の回復が見込まれていたが、4月の改定ではマイナス5%予測へと暗転した。
資金流出が加速する中、IMFの支援を仰ぐべきだとの声は高まっている。だが、IMFを「世界最大のヤミ金融」と呼んだこともあるエルドアン大統領は、要請の可能性を否定している。
ウイサル中銀総裁は19日、アナトリア通信のインタビューで主要国との通貨スワップ協定を検討していると述べたが、米欧が応じるかは見通せない。ロシア製の地対空ミサイルシステムを導入したことで米国との関係がこじれているほか、欧州とは人権問題や難民対策で隔たりを抱えているためだ。
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April 22, 2020 at 03:10PM
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