新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が大阪府をはじめ対象地域の事業者に出勤を最低７割減らすよう要請したが、「ものづくりの町」東大阪市の町工場には困惑が広がっている。感染を拡大させたくないものの、製造業を在宅で行うのは不可能だからだ。すでに町工場の経営は苦しく、政府が打ち出した給付金などの支援策も、スピード感に欠けるとの批判がある。
訪問営業お断り
東大阪市には平成２８年現在で約６千の事業所がある。政令市を除けば市町村で全国トップとなっている。
「家には機械を持って帰れない。出勤を止められるのは、オフィスワークだけだ。われわれも、事務スタッフの態勢なら対応できる」
出勤の削減についてこう話すのは、プラスチック製品の金型部品などをつくるチャンピオンコーポレーションの担当者だ。
感染拡大を防ぐ観点では、取引先の約２割からも訪問営業を断られているという。
「わわわれはオーダーメードで製品を作っており、日ごろの取引先との関係づくりが大切だ。そのためには、実際に顔を合わせることが重要なのだが」
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April 13, 2020 at 01:00PM
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東大阪市の町工場、出勤削減に困惑 新型コロナで打撃 政府の支援策は要件厳しく - 産経ニュース
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