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子どもの一時保護 再開へ ボランティアや寄付募集:埼玉(TOKYO Web) - 東京新聞

新たな場所で再開を目指すシェルターの一室(ピッピ提供)

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 虐待などの理由で家庭にいられない子どもを一時的に保護する県内唯一の民間シェルターで、スタッフ不足から受け入れを約一年間停止してきた「子どもセンター・ピッピ」(場所は非公表)が、今月中の再開を目指している。ボランティアや寄付を募集しており、代表の大倉浩弁護士は「しっかり寄り添える態勢を整えたい」と話している。 (浅野有紀)

 ピッピは二〇一七年二月、埼玉弁護士会の有志でつくるNPO法人が福祉施設の一角に開設した。利用者の多くは性的虐待の被害に遭うなど、ケアを必要とする少女たち。原則二カ月間、自立援助ホームなど生活できる場所が見つかるまで無償で受け入れる。児童相談所が管轄する一時保護所は、原則十八歳未満が対象。そのため十八歳以上の場合や、一時保護所に空きがない時など、児相や県警からの受け入れ要請は絶えなかった。

 児童福祉の有資格者二人と弁護士を含む無償ボランティア十数人が、それぞれの仕事の合間を縫って二十四時間体制で常駐。毎日の食事や温かい風呂など安心できる生活を整え、児相との連携や医療機関への付き添いなどをしてきたが、専従職員はいなかった。運営費は企業からの寄付頼みで、収支はギリギリだったという。

 一八年までに八人を受け入れたが、ある少女が「もっと話せる人がほしかった」と置き手紙を残したことをきっかけに、専従職員のいない体制を見直そうと、受け入れを停止。再開を目指して話し合いを続け、専従できる人が二人見つかった。持続可能な運営を目指し、自治体に自立援助ホームとして補助金を申請することに。要件を満たすため福祉施設の一角から退去し、空き家をリフォームして再開を目指している。

 それでも、ボランティアには交通費程度しか出せない。企業からの寄付も引き続き募っている。大倉弁護士は「休止の間も、受け入れを求める関係者の電話は鳴りやまなかった。安心できる居場所を提供し続けるため、協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

 問い合わせは、独協地域と子ども法律事務所=電048(946)1730=へ。

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