
新型コロナウイルスの感染拡大防止に役立てて欲しいと県内の経済団体が18日、県に寄付金を贈呈するともに、官民が協働して優先的に取り組むべき対策を提言しました。 県商工会議所連合会の池田一義会長と県経営者協会の石井進会長、それに埼玉経済同友会の藤池誠治代表幹事と戸所邦弘代表幹事が寄付金300万円の目録を大野知事に手渡しました。 このあと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて出口基準の明確化や医療従事者への支援強化、それに自然災害との重複を想定した医療体制の整備など官民が協働して優先的に取り組むべき対策として5つを提言しました。 大野知事は、「政策にしっかり取り入れたい」と話したうえで人と人との接触の機会を維持したまま感染リスクを減らす県独自の安心宣言の取り組みを紹介し、出口基準の明確化についてはこれが定着できるか見極めてから公表を判断したいとしました。
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May 18, 2020 at 04:57PM
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県内経済3団体 県に300万円寄付と対策を提言(テレ玉) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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