総務省は５日、ふるさと納税による２０１９年度の寄付総額が４８７５億円となり、過去最高だった１８年度の５１２７億円を下回ったと発表した。年度途中の１９年６月から、返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に限定する新制度に移行した影響で、７年ぶりに減少に転じた。自治体別は、移行直前の駆け込みで１８５億円を集めた大阪府泉佐野市が３年連続でトップとなった。
１８年度は、高額返礼品を贈った泉佐野市など４市町だけで全体の約２割に当たる計１１１３億円を集めた。１９年度に１００億円以上を得たのは泉佐野市と宮崎県都城市だけ。返礼品規制により、寄付先の「一極集中」がほぼ解消し、分散が進んだとみられる。
泉佐野市は１９年４、５月に返礼品にギフト券を上乗せするキャンペーンを実施。総務省によって新制度から除外されたため、６月以降は寄付集めができず、１８年度の４９８億円から６０％以上減少した。
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August 06, 2020 at 03:00AM
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ふるさと納税が7年ぶり減 19年度の寄付総額4875億円、新制度影響 - SankeiBiz
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