新型コロナウイルスの流行は、市民の暮らしを支えるNPOの活動にも影を落としている。事業収入が減った上に寄付も集まらず、規模縮小や休止に追い込まれた団体は少なくない。NPOは防災や福祉など多様な分野で行政の手が届かないニーズに対応し、弱者に寄り添う役割も担っているだけに、関係者は「地域にある草の根の取り組みの灯が消えないよう、助け合いの思いを広げてほしい」と支援の充実を求めている。
「収入を得る手段が減った」。災害被災者の生活再建を支援するNPO法人「YNF」（福岡市）の江崎太郎代表（40）は漏らす。
2017年の九州豪雨の被災地などで活動。滞在費や被災者の生活実態調査に必要な人件費など、息の長い支援に安定資金は欠かせない。だが、今年4～5月に予定していた民間企業などからの依頼講演や被災者支援事業はコロナの影響で無期延期になった。当て込んでいた約160万円の収入が得られていない。
前年より収入は半減したが、国による事業者向けの持続化給付金も受け取れていない。同給付金の受給要件では寄付や助成金を収入に認めておらず、主な活動資金源が助成金のYNFは要件を満たさないためだ。
内閣府は要件緩和の方針を打ち出したが、詳細は調整中。江崎代表は「多くのNPOは自己資金がぜい弱で、寄付や助成金に頼らざるを得ない」と指摘。公的支援の隙間を埋めるなどNPOが果たす役割は重要だとして、「国はきちんと対応してほしい」と注文する。
7月の豪雨で被災した福岡県大牟田市の復旧支援では、民間からの助成などで活動費を捻出。ただ長期的な費用調達は難しく「問題の根本は解決していない」。十分な活動を続けていけるのか、不安は尽きない。
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1998年に法制化されたNPO法人は現在、全国に5万団体以上ある。「日本NPOセンター」（東京）などが4月、全国の約千団体を対象にアンケートを実施したところ、コロナ禍で活動に「影響が出ている」「今後影響が出る」との回答が9割超の計941団体に上った。必要な支援策でも、「資金の支援」が356団体で最多だった。
同センターによると、東日本大震災時は、全国のNPOが連携して被災地を支えた。しかし、今回は多分野の影響が各地で出ており、役割を補い合うのが難しい状況という。同センターの吉田建治事務局長（41）は「暮らしが苦しくなると寄付どころではなくなる」と話し、NPOの窮状がひいては弱者救済の遅れにつながることを危惧する。
こうした苦境に接し、独自支援策を打ち出す自治体も出ている。福岡市はコロナの影響拡大後、市民や団体を支えるNPO法人に上限50万円を助成する特別事業を始めた。オンラインによる子どもの居場所づくりや、学習支援などの人件費などに充てることが可能だ。
約300団体がある北九州市も、毎年実施する「NPO公益活動支援事業」に「コロナ枠」を新設。コロナ対策関連の活動を行うNPO法人や市民団体に対し20万円を上限に補助する。市の担当課は「行政事業の網にかからない部分をカバーしてくれている団体を支えていく」と話す。 （郷達也、大坪拓也）
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August 12, 2020 at 04:16AM
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