自分の死後、遺産を社会貢献活動をしているNPO法人などに寄付して役立ててもらうことを「遺贈寄付」といいますが、およそ2割の人が、寄付を考えたことがあるという調査がまとまりました。ただ実際に遺言書などを作成して準備をしている人はわずかで相談できる窓口の整備などが課題になっています。
9月13日は、欧米各国などで国際遺贈寄付の日とされ、NPO法人や公益法人などに遺産を寄付する「遺贈寄付」を知ってもらう活動などが行われています。
これに合わせて司法書士など相続の専門家でつくる日本承継寄付協会は先月、50代から70代の人に意識調査を行い、1000人から回答を得ました。
それによりますと、遺産の寄付を考えたことがあるか尋ねたところ、「ある」と答えた割合はほぼ5人に1人あたる22.9%に上りました。
理由としては「何かしらの社会貢献をしたいから」が57.6%、「支援したい特定の団体があるから」が17%に上りました。
一方で、寄付をするために遺言書を作成して準備を済ませたと答えた人は1.2%で、関心があっても寄付の手続きまでつながっていないことも明らかになりました。
日本承継寄付協会の三浦美樹代表理事は「遺贈寄付は人生最後の自己実現といえます。ただ、どこに相談したらいいかわからない人が多いので、情報提供を充実させ相談の窓口を増やしていくことが必要です」と話しています。
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September 12, 2020 at 02:23PM
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社会貢献のNPO法人などに遺産を寄付 2割が“考えたことある” - NHK NEWS WEB
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