東京都・東大・NTT東、ローカル5Gで協定技術を検証、中小企業での活用促す - ITmedia

　東京都と東京大学、NTT東日本は2月21日、5Gの電波を限られた地域で使う「ローカル5G」について、協定を結んだと発表した。通信技術の研究・検証や、応用できる分野の検討の他、中小企業による活用を後押しする。

　東大が基礎的な技術研究、NTT東が通信インフラの技術検証や、自治体・企業などと連携したユースケースの検討を行う。東京都はローカル5Gを使える実験環境を用意し、中小企業が開発した5G関連製品の性能評価や、試作品の検証などを担う。

　ローカル5Gは、企業や自治体が建物内や敷地内にネットワークを構築して使う。携帯キャリアが全国で提供する5Gサービスとは別に、地域の企業などが柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる狙いがある。

小規模で使える「ローカル5G」、総務省が申請受け付け　NECが利用を表明
総務省が「ローカル5G」の無線局免許の申請を、12月24日から受け付ける。地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。
総務省、「ローカル5G」を制度化　免許申請受付へ
総務省は、5G移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てる「ローカル5G」を12月に制度化し、免許申請の受付を開始すると発表した。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に5Gの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワーク作りを補完し、全国各地で5Gを早期に利用できる環境を整える。