東京ガスは25日、2020～22年度の中期経営計画を発表した。設備投資や投融資は3年間で1兆円を計画し、うち1400億円を国内外の再生可能エネルギー事業に振り分ける。都市ガスや電気の販売は競争環境が厳しさを増す中、再生エネやサービスを成長戦略の柱として育てる考えだ。
東ガスは19年11月に発表した長期ビジョンで、50年代に二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を掲げた。今後は1400億円を投じて国内外で太陽光や風力発電所を新設するなどして、再生エネの取扱量を22年度に現在の3.4倍の200万キロワットに増やす。
国内で屋台骨の都市ガスや電力販売は小売り自由化で東京電力ホールディングスなどとの競争が厳しい。デジタル技術を使った高齢者の健康管理などサービス事業を拡充し、都市ガスと電力、サービスの延べ契約件数を22年度に現在の2割増の1480万件に伸ばす。
年内に海外で調達した液化天然ガス（LNG）を転売するトレーディング事業を本格展開する。業務効率化や組織の見直しで300億円のコストも削減する。営業利益と持ち分法利益を合わせて23年3月期に今期予想比18%増の1400億円を目指す。
25日に記者会見した内田高史社長は「新型コロナの拡大で事業が不確実な状況にあるが、成長に向けたアクションプランを実行していく」と強調した。
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March 25, 2020 at 03:20PM
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東ガス、3年間で再生エネに1400億円 新中計 - 日本経済新聞
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