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くるぶーの広い車内＝いずれも東久留米市で |
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東久留米市は１６日から、事前に予約した高齢者らの自宅などと市内の決められた乗降場所との間を結ぶデマンド型交通「くるぶー」の運行をスタートさせる。市によると、市全域を走るデマンド型交通の運行は都内で初めて。高齢者の移動手段確保や交通不便地域の解消が狙い。多くの自治体が運行しているコミュニティバスに比べ、経費が安く済むメリットがあり、新たな公共交通手段の取り組みとして注目を浴びそうだ。 （花井勝規）
くるぶーは、あらかじめ利用登録をした七十歳以上の高齢者や妊婦などが利用できる。利用したい時間の一時間前までに電話予約が必要で、自宅と、定められた乗降場を結ぶ仕組み。乗降場は東久留米駅など計三十三カ所で、市外では小平市の公立昭和病院など二カ所が含まれる。
運行は平日の午前九時から午後五時までで、土日祝日や年末年始は運休する。車両はトヨタのハイエース三台を導入。定員は運転手含め十人の乗合タイプだ。利用料金は一人一回五百円。二人以上での利用は一人三百円。小学生以下は無料。
同市では西武バスが走っているが、バス停から距離のある交通空白地域が多かった。このため、市ではコミュニティバスの導入を一時検討したが、「バスが通るには道幅が狭いなどの課題があり断念した」と担当者は振り返る。「事前予約制とはいえ、タクシー感覚に近い形で利用できるデマンド型交通の方が使い勝手が良いうえ、市の財政負担も少ない」と判断。先行モデルとして埼玉県北本市の「デマンドバス」などを視察し、望ましい市の形態を検討してきたという。
市の想定では、一年間に二百四十五日運行し、年間の市の負担を二千八百万〜三千万円程度と見込んでいる。
都内のデマンド型交通の事例では、武蔵村山市が南西地域限定で乗合タクシーを運行しているほか、檜原村が交通空白地域と路線バスを結ぶデマンドバスを運行している。
多摩地域は全国に先駆けたコミュニティバス発祥の地として知られ、現在約九割の自治体がコミュニティバスを運行。例えば、全国にコミュニティバスを普及させるモデルとなった武蔵野市の「ムーバス」は年間の市の負担分が約六千六百万円に及ぶ。路線規模の大小により差はあるが、各自治体の負担額の上昇が課題になっている。
１６日から運行が始まる東久留米市のデマンド型交通「くるぶー」の車両
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くるぶーの広い車内＝いずれも東久留米市で |
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March 15, 2020 at 05:17AM
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東久留米市 デマンド型交通、あす運行開始 高齢者や妊婦に新たな「足」:東京(TOKYO Web) - 東京新聞
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