韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協・正義記憶連帯の前身）が10億ウォン（約8700万円）もの寄付金を獲得するため、慰安婦被害者の休養施設「平和と癒やしが出会う家」について、事実上虚偽の事業計画書を社会福祉共同募金会に提出していたことが21日までに確認された。 未来統合党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）、郭尚道（クァク・サンド）両国会議員が入手した事業計画書によると、挺対協は「主治医が定期的に休養施設を訪問し、カウンセリングや治療を行う」と記載していた。また、入所者の健康管理プログラムとして、▲病院や保健所への同行（栄養剤・インフルエンザ予防）▲毎週1回の入浴施設利用▲健康な食生活の確保－－も列挙した。さらに、「心理治療専門家と共にする書芸、園芸、歌、絵画の活動を展開する」との内容も含まれていた。挺対協が美術治療、外出費用などのために策定した予算は4050万ウォンだった。郭議員は「事業計画書は実際には寄付者をだますための『詐欺文書』に等しかった」と指摘した。 当時挺対協の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員の名義で提出された問題の事業計画書には慰安婦被害者女性の実名事例も盛り込まれている。2003年にソウル市江西区の賃貸マンションに住んでいたAさんが「水曜デモが終わり、町内に戻ったが、どこが自宅か分からない」と語っただとか、京畿道平沢市の賃貸物件で一人暮らしするBさんが「練炭の臭いのせいかずっと具合悪かった」と訴えたといった事例が羅列されていた。挺対協は「自分のような被害者を支援してもらいたい」と語った故・金福童（キム・ボクトン）氏の遺言にまで言及し、休養施設の必要性を力説。「一人でさまざまなことに対応しきれない慰安婦被害者に安定的な住居空間が求められると感じた」と主張した。
「慰安婦被害者の思い」に応えるとして、明声教会が提供したソウル市麻浦区延南洞の慰安婦休養施設に対する不満も並べた。事業計画書には実際に「無償だが他人の家だという点、宗教的な重荷があり、被害者らはそれほど喜んでいなかった。代案がないので（入居したのだが）部屋は5室しかなかった」と書かれていた。新たな休養施設が必要だと寄付者に訴えたものだ。事業計画書は「慰安婦被害者は毎日病院に通院しなければならないため、施設が近くになければならない」とし、入所者に配慮した立地条件が必要だとも指摘した。しかし、挺対協は総合病院から66キロメートル離れた現在の場所に休養施設を設けた。物件を仲介した人物が尹氏と近い関係にある民主党の李圭閔（イ・ギュミン）次期国会議員だることも最近明るみに出た。 慰安婦被害者を前面に出した事業計画書が奏功し、挺対協は寄付金10億ウォンを確保した。2013年11月の開所式には生前の金福童さんが出席し、「数十年間家もなく暮らしてきたが、こんな休養施設ができて夢のようだ」と語った。だが、それで終わりだった。挺対協が先月、突然休養施設を売却するまで7年間、慰安婦被害者は1人もここに滞在しなかった。その代わりに16年には尹氏が事務所の職員らと酒席を開き、同年には「ペンションに行ってきた」と言い、庭でバーベキューを楽しむ写真をインターネットに掲載した。そうした間にも開所式に出席した慰安婦被害者女性4人のうち3人が他の場所で亡くなった。鄭鎮碩議員は「だから慰安婦被害者を利用した後、捨て去ったと言われるのだ。被害者らのストーリーまで売り渡して私欲を満たしたことについて、徹底した捜査は避けられない」と指摘した。
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May 22, 2020 at 09:59AM
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