卸電力市場は東日本が底堅くなったが、西日本が引き続き軟化した。Rim Indexスポット(翌日物取引)価格の24時間・中心値は、前週の平日(4月27日～5月1日受渡:29日は祝日)の平均でみると、前の週(4月20～24日)と比べ東日本が1kWh当たり(以下同)1.07円高(16.3％上昇)の7.62円、西日本が0.76円安(17.6％低下)の3.56円だった。東日本は、火力設備などの春の点検停止などが増えたことを受けて、需給が締まったとみられる。西日本でも、発電設備の計画停止が相次いだが、気温上昇に伴う需要停滞や太陽光発電からの潤沢な供給に押されたもよう。東日本と西日本の中心値の格差は4.06円と、前の週の2.23円から拡大した。
春の大型連休を目前に各地域で発電設備の点検停止が活発化した。火力発電ではミドル電源のガス火力を中心にピーク電源の石油火力だけでなくベースロード電源である石炭火力も複数基が停止。広大な寒冷地を抱える東日本では、停止設備が増加する前の各設備の稼働率が比較的高く、供給力低下の影響が、需給の締まりという形で比較的表面化しやすかったと考えられる。一方、西日本は、太陽光発電や原子力発電などの供給力が高く、気温が平年を大きく上回った今冬の段階から火力設備は低水準の稼働率を余儀なくされていた可能性が高い。前週は気温上昇にも弾みがつき電力需要が一段と低迷。他方で、晴れ間の多い天気の下で太陽光発電も高水準を維持し、西日本では供給にやや押されたもよう。
日本卸電力取引所(JEPX)の1日前市場では、日本最大の市場規模である東京エリアの平日平均が7.62円と前の週より1.05円上昇した。本州との連系線の制約により独自の動きになりやすい北海道エリアは、同0.98円高の7.46円だった。両エリアの価格差は0.16円と、前の週の0.09円かわずかに広がった。東日本の各地域で共通していたのは、昼間の平均価格よりも夜間平均価格の上昇幅が大きかった点。火力設備の点検停止の影響がうかがわれる。
西日本で最も大きな市場である関西エリアの平日平均は3.58円と、前の週と比べ0.83円安くなった。価格が他地域と比べ下振れすることの多い九州エリアは、同0.59円安の3.47円。両エリア間の価格差は0.11円と、前の週の0.35円から一段と狭まった。最低価格である0.01円のコマ（1コマ＝30分）が九州にとどまらず、西日本の他地域でも平日の日中に頻発。関西と九州だけでみても、夜間平均は底堅かったものの、太陽光発電の影響を受けやすいピーク時を含む昼間の価格が下がった。
JEPXのスポット取引(1日前市場)では、4月27日から5月1日受渡のシステムプライス・24時間の平均が、前の週と比較して0.11円高(2.2％上昇)の5.15円だった。同期間の1日平均の約定量は約6億8,100万kWと前の週から8,500万kW(11.1％)減少した。
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日本卸電力取引所 スポット価格(1日前市場・24時間)・平日 |
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受渡日 |
27日 |
28日 |
29日 |
30日 |
1日 |
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平日平均 |
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システム |
4.93 |
4.91 |
祝日 |
5.49 |
5.25 |
|
5.15 |
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約定量 |
697,806 |
702,818 |
昭和の日 |
672,555 |
652,816 |
|
681,499 |
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May 04, 2020 at 06:26AM
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