九州の豪雨災害を受け、被災地以外の自治体がふるさと納税で代わりに寄付を募る「代理寄付」での支援に乗り出している。被災した自治体は災害復旧や現場での対応に追われるため、別の自治体が寄付の受付業務を肩代わりして、被災自治体の業務負担を減らすのが目的。「代理寄付」は2016年の熊本地震をきっかけに広まった仕組みだ。
山梨県富士吉田市は熊本県八代市の代理寄付を受け付けている（ふるさとチョイスのサイト）
山梨県富士吉田市は、浸水や土砂災害などが起きた熊本県八代市のふるさと納税事務の代行を始めた。ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」で受け付けた八代市への寄付を対象に、受け付け完了を知らせるメールを送信したり、寄付金受領証明書を発行して発送したりしている。
富士吉田市は8日までに102件（116万円）の代理寄付を受け付けた。同市はこれまで八代市と交流はなかったが、ふるさと納税サイトで代理寄付を受け付ける自治体が決まっていなかったため、連絡して代行することが決まったという。
富士吉田市は、2年前の西日本豪雨でも広島県府中市のふるさと納税業務を代行した。同市ふるさと納税推進室の萩原美奈枝室長は「慣れた業務で支援できる。遠方の自治体が担当することで、被災自治体へのふるさと納税の周知にもつながると考えた」と話している。
神奈川県鎌倉市は、熊本県の人吉市や芦北町、球磨村など12市町村のふるさと納税について、代理寄付を受け付けている。8日までで人吉市の1537件（2360万円）、球磨村の311件（626万円）など計2617件（4090万円）を受け付けた。
このほか、茨城県境町は福岡県大牟田市や長崎県大村市など、山形県南陽市や大阪府泉大津市は人吉市、兵庫県朝来市が人吉市と芦北町、愛媛県が熊本県の代理寄付をそれぞれ受け付けている。
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July 09, 2020 at 08:40AM
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