企業版ふるさと納税で寄付したいプロジェクトジャンルTOP3、3位子どもの教育、2位災害関連、1位は？ - @DIME

企業版ふるさと納税で寄付したいプロジェクトジャンル、1位は？

「企業版ふるさと納税制度（正式名称：地方創生応援税制）」は、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことで、寄付額の最大6割が税額控除される仕組みだ。

2018年度の寄付実績は34億円前後と、個人版ふるさと納税の5127億円の受入額に対し、まだまだ活用例が少ない。

トラストバンクは企業版ふるさと納税について知っているかを聞いたところ、「知っていた」（54.0%）「なんとなく知っていた」（24.8%）を合わせると、計78.8%と、約8割の人が本制度を知っていたという結果になった。一方で2020年4月から適用される改正内容については、「改正の内容までは知らなかった」(41.2%）、「全く知らなかった」（11.5%）と、約半数が知らないという結果に。

しかし法改正後、実質最大1割負担で活用できる企業版ふるさと納税を利用したいかを聞いたところ、「利用したい」、「利用を検討する」で56.8％、「未定だが興味はある」も合わせると79.8%と、約8割が利用意向や利用することへの興味を示している。改正により実質最大1割負担で利用できる企業版ふるさと納税への興味があることが伺える結果となった。

企業のリソースを活かし、地方創生事業に取り組んでいくことに興味はあるかを聞いたところ、「興味がある」、「どちらかというと興味がある」と答えた人は79%。約8割にのぼる企業が地方創生事業への興味を示した。

また、地方創生事業に取り組むことは、自社および自社の事業・サービスの知名度向上や、売上・利益の拡大など、自社のメリットに繋がると思うかを聞いたところ、地方創生事業は自社のメリットに「繋がると思う」「どちらかというと繋がると思う」と回答した人は計79.3%となり、企業の地方創生事業への前向きな姿勢を表す結果となった。

企業版ふるさと納税で自治体に寄付したいプロジェクトジャンルについての質問では、半数以上の企業が「環境保全」（54.5%）と回答。生産活動、特に製造業を中心とする企業にとって環境問題は社会に直接的に影響を及ぼす問題であり、社会的責任を感じやすい領域であることが伺える結果となった。次いで「災害」（44.3%）、子どもの教育（43.0%）と続いている。

調査概要

1．調査の方法：インターネット調査
2．調査の対象：全国の30歳～69歳の男女、かつ以下条件に当てはまる方
職業：会社員、会社員（管理職）、会社役員、会社経営者
勤め先の企業規模：従業員数300人以上
企業版ふるさと納税について最終決済権のある立場
3．有効回答数：400名
4．調査実施日：2020年3月13日（金）～3月16日（月）の4日間

構成／ino.

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July 10, 2020 at 04:47AM
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