東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市の除染関連事業を受注した業者16社が2018～19年度に、少なくとも計1億6820万円を同市に寄付していたことが20日までに、市の内部文書で分かった。
除染事業は国の予算で実施。複数の業者が「市長に近い同業者から、受注したら市に寄付するよう呼び掛けられた」と証言し、複数の市議会議員からは、業者を経由し国費の一部を市に還流させていたのではとの指摘が出ている。
文書によると、16社は2年間で1社につき50万～2500万円を寄付。いずれも除染廃棄物を運ぶ事業などを受注していた。関係者によると、大半の業者が市に対外的には匿名での寄付として扱うように求めていた。
寄付をした会社の経営者の一人は「18年ごろ、同業者から市の財政難への支援や受注のお礼として寄付を呼び掛けられた」と明かした。受注額の5%程度を提案されたという。
一連の寄付を巡っては今年3月の市議会で市議の一人が「国の復興予算を回しに回して市が頂いた（ことになるのでは）」などと問題視。その後も別の市議が同様の指摘をした。市は「（受注と）寄付との関連性は認識していない」として問題ないとの考えを示した。
田村市は福島第1原発の十数～40キロ圏にあり、原発事故では20キロ圏内に含まれた市の一部に一時避難指示が出た。〔共同〕
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October 20, 2020 at 09:17AM
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除染業者が1.6億円寄付 福島・田村市に 国費還流か - 日本経済新聞
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